持続化補助金第20回は11月5日受付開始、ホームページ制作費の注意点
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞の第20回公募について、申請の受付開始が2026年11月5日（木）、締切が12月15日（火）17時と、公募要領（第8版）に示されています。ホームページの制作や改修を補助金で考えている事業者にとっては、申請の準備を進める時期にあたります。補助上限や補助率、「ウェブサイト関連費」の使い方の注意点、制作会社に頼むときに気をつけたい点を、公募要領にそって整理します。
第20回公募の日程と、先に必要な手続き
商工会議所地区の事務局サイトによると、第20回公募の公募要領は5月27日に公開され、第8版への改版は7月21日でした（この要領は商工会地区・商工会議所地区の両方の事務局と手続きを併記しています。商工会地区には別の事務局サイトがあります）。要領では、申請受付開始が2026年11月5日、申請受付締切が12月15日17時で、予定は変更される場合があります。採択発表は2027年3月頃の予定とされています。申請は電子申請システムのみで、郵送では受け付けません。申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要で、未取得なら先に登録しておく必要があります。
見落としやすいのが、商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書（様式4）」です。発行の受付締切は12月4日で、申請締切の11日前です。締切以降の発行依頼は、いかなる理由があってもできないと明記されています。経営計画を作ってから、地域の商工会または商工会議所に依頼する流れなので、11月の早い時期から動くほうが安全です。
補助上限は50万円、特例で最大250万円まで
補助率は3分の2（賃金引上げ特例のうち赤字の事業者は4分の3）、補助上限は50万円です。インボイス特例の対象事業者は50万円、賃金引上げ特例の対象事業者は150万円、両方の対象事業者は200万円が上乗せされ、条件を満たせば上限は最大250万円になります。ただし、特例は補助事業の終了時点（賃金引上げ特例は実績報告時点）で要件を満たす必要があり、満たさない場合は、上乗せ分だけでなく、補助金全体が交付されません。
賃金引上げ特例は、2027年4月1日から補助事業実施期限日（2028年3月31日）までの12か月と、その前年同月の12か月を比べて、従業員1人あたりの給与支給総額が年平均3.0％以上増えることが条件です。申請者が目標値を設定し、採択後の交付決定までに従業員に表明します。賃金台帳の写しなどの提出も求められるため、ホームページ制作のためだけに選ぶ特例ではありません。
ホームページ制作費は「ウェブサイト関連費」で計上する
補助対象経費は、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、借料、委託・外注費の8種類です。ホームページの制作は、このうちウェブサイト関連費にあたります。要領には、次の注意点が書かれています。
- ウェブサイト関連費のみでの申請はできず、必ず、ほかの経費と一緒に申請する。
- この経費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）。
- 販路開拓のためのウェブサイトやECサイトの、開発・構築・更新・改修・運用の経費が対象で、商品販売のためのウェブサイトの作成や更新、効果や作業内容が明確なSEO対策、ウェブサイトに掲載する商品・サービスを販売するための画像や動画の作成費用なども対象例として挙げられている。
- 補助事業期間内に運用に至らなかったホームページやランディングページ、既に導入しているソフトウェアの更新料、有料配信する動画の制作費は、対象外。ウェブサイトやシステムに関するコンサルティング・アドバイス費用は、対象例に挙げられている。
- ウェブサイトやシステムを50万円（税抜き）以上の費用で作成・更新する場合は処分制限財産になり、通常は取得日から5年間、目的外の使用や譲渡などが制限されることがある。ただし、補助事業の目的を遂行するためのホームページの改良や機能強化は、事前承認が必要な「処分」には当たらない。
つまり、ホームページの制作や改修を補助の対象にするには、チラシや展示会出展など、ほかの販路開拓の取組と組み合わせた事業計画が前提になります。補助対象になるのは、交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払が完了した経費で、交付決定前の発注・契約や支払いは対象外とされています。制作会社への発注時期にも注意が必要です。発注総額が1件50万円（税込）を超える機械装置等の購入では、2者以上の見積が必要とされています。
制作会社に頼む前に確認したい、第三者支援の注意事項
公募要領の注意事項には、事業計画の検討で第三者の支援を受けるときに、提供するサービスの内容と離れた「高額なアドバイス料金」を請求する業者に注意するよう書かれています。また、商工会・商工会議所以外の第三者から支援を受けた場合は、その相手方と、着手金や成功報酬などの金額を、確認事項（様式2）に記載しなければならず、記載がないと、虚偽の報告として不採択や交付決定の取消しになります。さらに、事業者自らが検討していないことがわかった場合も、評価にかかわらず、不採択や取消しになります。制作会社に事業計画の作成まで任せきりにせず、自社で内容を決めることが前提です。
私見ですが、ホームページの制作費を計上するときは、発注前に、制作会社と次の3点を確認しておくと、後の食い違いを避けやすいと考えます。1つ目は、ウェブサイト関連費の補助金交付申請額が30万円（税込）までで、超えた分は自己負担になること。2つ目は、50万円（税抜き）以上で作成すると処分制限財産となり、公開後の扱いが制限されることがあること。3つ目は、発注と契約を交付決定後に行い、補助事業期間内に運用まで始める必要があること。計画の内容や見積もりの妥当性は、地域の商工会・商工会議所にも相談してください。
出典
2026年10月17日時点の情報です。
